ウォルセ契約書見本と日本語訳（直訳）

掲載 : 2017.5.21

保証金：金　二千万ウォン也（₩20,000,000）
契約金：金　二百万ウォンは契約時に支払い領収する。領収者(　　印)
中途金：金　
残金：金　一千八百万ウォンは2010年7月30日に支払う
借り賃：金　五十万ウォンは毎月30日（先払い）で支払う

第２条
（存続期間）賃貸人は上の不動産を賃貸借目的のとおり使用できる状態で2010年7月30日までに賃借人に引き渡し、賃貸借期間は引き渡し日から2012年7月29日（24ヶ月）までとする。
第３条
（用途変更および転貸など）賃借人は賃貸人の同意なくして上の不動産の用途や構造を変更したり転貸、賃借権の譲渡または担保提供することはできず、賃貸借目的以外の用途で使用することはできない。
第４条
（解約）賃借人が継続して2回以上借賃の支払いを延滞したり、第３条を違反したりしたとき賃貸人は直ちに本契約を解約することができる。
第５条
（契約終了）賃貸借契約が終了した場合、賃借人は上の不動産を原状回復し賃貸人に返還する。この場合、賃貸人は保証金を賃借人に返還し、延滞賃貸料または損害賠償金額があるときはこれらを除いた残額を返還する。
第６条
（契約解除）賃借人が賃貸人に中途金（中途金がないときは残金）を支払いする前に賃貸人は契約金の倍額を償還し、賃借人は契約金を放棄しこの契約を解除することができる。
第７条
（債務不履行と損害賠償）賃貸人または賃借人が本契約の内容に対して不履行がある場合、その相手は不履行を行った者に対して書面で催告し契約を解除することができる。そして、契約当事者は契約解除に従った損害賠償を各々の相手に対して請求することができ、損害賠償に対し別途の約定がない限り契約金を損害賠償の基準とみなす。
第８条
（仲介手数料）不動産仲介業者は、賃貸人と賃借人が本契約を不履行することによる責任を負わない。かつ仲介手数料は、本契約裁決と同時に契約当事者の双方が各々支払いし、仲介業者の故意や過失なく本契約が無効、取消または解約になっても仲介手数料を支払う。共同仲介の場合は、賃貸人と賃借人は自身が仲介依頼した仲介業者にそれぞれ仲介手数料を支払う。➔ （共同仲介）
第９条
（仲介対象物確認説明書交付など）仲介業者は仲介対象物確認説明書を作成し業務保証関係証書（共済証書など）写本を添付し2010年月11日に取引当事者双方に交付する。

特約事項

現状で賃貸契約する
賃借人は賃貸期間中に設備を破損時、原状復旧し明け渡すこととする
ウリ銀行債権最高額の六千四百万ウォンを根抵当に設定
賃貸人の口座　H銀行 ××× - ×××××× - ×××××　キム・〇〇

本契約を証明するため契約当事者が異議のないことを確認しそれぞれ署名または捺印する
2010年6月11日

上・中段の記入欄

賃貸人と賃借人それぞれの住所、住民登録番号、電話番号、署名・捺印、代理人の電話番号と住民登録番号、署名、捺印

下段の記入欄

仲介業者の事務所所在地、名称、代表者の署名および捺印、登録番号、電話番号、所属公認仲介社の署名および捺印

まとめ

上の第１～９条は「ウォルセ契約書」の一般的な内容になります。「特約事項」は、賃貸人が個人的に補足した契約内容で、私たちが別の不動産を契約したときには「特約事項」に「ペットの禁止」が含まれていたこともありました。

韓国は捺印の代わりにサインでもかまいません。

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掲載 : 2017.5.21

保証金：金　二千万ウォン也（₩20,000,000）
契約金：金　二百万ウォンは契約時に支払い領収する。領収者(　　印)
中途金：金　
残金：金　一千八百万ウォンは2010年7月30日に支払う
借り賃：金　五十万ウォンは毎月30日（先払い）で支払う

第２条
（存続期間）賃貸人は上の不動産を賃貸借目的のとおり使用できる状態で2010年7月30日までに賃借人に引き渡し、賃貸借期間は引き渡し日から2012年7月29日（24ヶ月）までとする。
第３条
（用途変更および転貸など）賃借人は賃貸人の同意なくして上の不動産の用途や構造を変更したり転貸、賃借権の譲渡または担保提供することはできず、賃貸借目的以外の用途で使用することはできない。
第４条
（解約）賃借人が継続して2回以上借賃の支払いを延滞したり、第３条を違反したりしたとき賃貸人は直ちに本契約を解約することができる。
第５条
（契約終了）賃貸借契約が終了した場合、賃借人は上の不動産を原状回復し賃貸人に返還する。この場合、賃貸人は保証金を賃借人に返還し、延滞賃貸料または損害賠償金額があるときはこれらを除いた残額を返還する。
第６条
（契約解除）賃借人が賃貸人に中途金（中途金がないときは残金）を支払いする前に賃貸人は契約金の倍額を償還し、賃借人は契約金を放棄しこの契約を解除することができる。
第７条
（債務不履行と損害賠償）賃貸人または賃借人が本契約の内容に対して不履行がある場合、その相手は不履行を行った者に対して書面で催告し契約を解除することができる。そして、契約当事者は契約解除に従った損害賠償を各々の相手に対して請求することができ、損害賠償に対し別途の約定がない限り契約金を損害賠償の基準とみなす。
第８条
（仲介手数料）不動産仲介業者は、賃貸人と賃借人が本契約を不履行することによる責任を負わない。かつ仲介手数料は、本契約裁決と同時に契約当事者の双方が各々支払いし、仲介業者の故意や過失なく本契約が無効、取消または解約になっても仲介手数料を支払う。共同仲介の場合は、賃貸人と賃借人は自身が仲介依頼した仲介業者にそれぞれ仲介手数料を支払う。➔ （共同仲介）
第９条
（仲介対象物確認説明書交付など）仲介業者は仲介対象物確認説明書を作成し業務保証関係証書（共済証書など）写本を添付し2010年月11日に取引当事者双方に交付する。