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韓国での老後準備 - 民間保険会社の年金・貯蓄商品

掲載 : 2017.8.2
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韓国での老後の心配

韓国で生活する日本の皆さんは老後の準備が心配ではありませんか?母国語のように韓国語を操れるわけでもなく韓国での生活に不慣れな状態では老後の貯蓄や年金情報などを調べるのに限界があるからです。もし、韓国人配偶者の収入で生活が成り立っている場合は、その配偶者に万が一のことが起きたらどうしようと不安になるかもしれません。

私(男・韓国人)は自営業者です。韓国も日本同様に、自営業者は会社員に比べて老後の年金受給額が少ないです。日本人の妻はそれについて心配しています。

ここでは、韓国の国家が運営する国民年金ではなく、民間の保険会社が販売している年金商品や貯蓄商品について説明します。

民間保険会社の危険性について

民間保険会社の年金商品にも不安な部分があります。「保険会社の安全性」と「物価の上昇」です。

不安要素1 - 安全性・堅実性

保険会社が破産したときに今まで納めて来た自分のお金が返って来るのかという問題があります。特に、現在は安全に見えても年金の受給開始まで20年~30年の年月がかかるわけですから、将来保険会社がつぶれる可能性は十分にあります。

不安要素2 - 物価上昇による相対的な価値下落

日本は25年前から現在まで物価の変化がありませんでした。しかし、韓国は違います。25年前、100ウォン(約10円)だったお菓子が800ウォン(約80円)に、500ウォン(約50円)だったジャージャー麺は4,000ウォン(約400円)になりました。

これが何を意味するのか、もう少し分かりやすく説明します。

現在、定価1000円の物が物価上昇により30年後に定価2000円になったとします。物価が2倍になったということですが、これは「現在の1000円の価値=30年後の2000円価値」ということを意味します。つまり、30年後の1000円は、現在の500円の価値でしかないということです。

これを民間の保険会社の年金保険で考えてみます。

例えば今、民間の保険会社に年金保険に加入したら30年後の予想受給額が毎月百万ウォンだとします。でも、そのときまでに物価が上昇しているので、30年後に予定通り百万ウォンを受給したとしても、実際には50万ウォンや30万ウォンの価値しかないかも知れないということです。

支給余力比率と預金者保護法を理解して活用

上述したように不安な部分はありますが、少しでも安全な保険会社を選ぶことでその不安を減らすことが可能です。

支給余力比率とは?

各保険会社は「支給余力比率(지급여력비율)」を公開するようになっています。日本ではこれをソルベンシーマージン比率(保険金支払余力比率)と言います。これを確認すれば、その保険会社がどの程度安全かを知ることができます。

    支給余力比率(지급여력비율)
  1. 保険会社の財務体質を見るための指標の1つ。予測を超える異常事態(株価暴落や大災害など)が発生した場合のリスクに対し、支払い余力がどれだけあるかを示す。韓国では50~100%で経営改善の必要があり、100%以上で正常、150%以上で安全とみなすことができる。
支給余力比率が150%以上ならまずは安全と思ってよいと思います。保険の加入前この比率を確認しましょう。そして、加入後もたまに確認しその会社の財務状態を把握することをお勧めします。
財務健全性の指標になる支給余力比率
財務健全性の指標になる支給余力比率

預金者保護法

韓国には1つの会社につき1人あたり元金と利子を合算して最大5000万ウォン(約500万円)まで国家(正確には預金保護公社)が保護する「預金者保護法」という制度があります。

保険会社や金融機関が破産するなど問題が発生し預金者に支払いできなくなった場合、国家が代わりに支給するようになります。ただし、第一金融機関や預金者保護法適用金融商品に限るので必ず加入時「預金者保護法」が適用されるのかを確認して下さい。そして「1つの会社で1人当たり最大5000万ウォンまで」という制限があるので将来的に利子も含めてその金額を超えるようであれば金融機関を分散して預金することをお勧めします。

日本より高い利率は韓国の長所

ゼロ金利の日本と比べれば韓国はまだ金利が高い方です。2010年は年金利5~6%の貯蓄商品もありました。そのあと徐々に金利は減り、現在は2.5%まで減りましたが、これもアメリカの金利上昇とともに変動します。
年4.0%複利方式の貯蓄性保険商品(バンカシュアランス)
年4.0%複利方式の貯蓄性保険商品(バンカシュアランス)
上の写真は、私の日本人の妻が加入したバンカシュアランス(銀行などの金融機関を通じて販売する保険商品)の資料です。

これは、保険加入時に預金して、死亡時には死亡保険が支給される貯蓄性生命保険で、預金ですから死亡時または中途解約時には元金と利子は全額戻って来ます。そして、この資料は、満80才の満期まで毎年どのくらい利子が付くかを表にしたものです。

妻は、2012年の加入時に2千万ウォン(約200万円)を預金しました。表の日付欄の右隣りの数値(20,000,000)が預けた金額で、赤枠で囲まれている受給額欄にはそれに利子を加えた金額が記載されています。満80才が満期ですが、満期を待たずに45才や65才など途中で解約してもかまいません。

写真の2032/06/27の受給額欄(赤枠)を見るとほぼ4000万ウォン(約400万円)になっています。これは、2012年の加入から20年後にはほぼ2倍になる計算になります。

この商品、加入当時は金利が5%以上あしましたが、現在は4%まで下がっています。それでも、この商品は最低金利4%の商品なので今後も4%より金利が下がることはありません。満期まで4%の年利ということですね。そして、利子が単利ではなく複利なのもすばらしい商品です。

    複利とは?
  1. 単利が元本に対してのみ利息を計算して運営期間の分足していく方式であるのに対し、複利は、元金(がんきん) によって生じた利子を次期の元金に組み入れる方式で、元金だけでなく利子にも次期の利子がつく
例えば単利の場合、

100万円預金(元金100万円)して年利4%で運用すれば、1年後には利子がついて104万円になります。それ以降も毎年元金100万円に対して利子4万円が付いていきます。

それに対して、複利の場合、

1年目は単利と同じで元金+利子=104万円ですね。ところが、2年目はこの104万円を元金として年利4%となり、104万×1.04で約108万円となります。さらに次の年は108万円を元金として計算します。同じ年利4%でも元金の金額が毎年大きくなるので、10年、20年後には利子がすごいことになりますよね。

そして、この商品、死亡時には、別途2,800万ウォン(約280万円)の死亡保険金が出ます。

韓国の高い利子、さらに複利を利用すると利子だけでも相当な金額まで増やすことができます。
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韓国での老後準備 - 民間保険会社の年金・貯蓄商品 - 老後準備
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韓国での老後準備 - 民間保険会社の年金・貯蓄商品

掲載 : 2017.8.2
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韓国での老後の心配

韓国で生活する日本の皆さんは老後の準備が心配ではありませんか?母国語のように韓国語を操れるわけでもなく韓国での生活に不慣れな状態では老後の貯蓄や年金情報などを調べるのに限界があるからです。もし、韓国人配偶者の収入で生活が成り立っている場合は、その配偶者に万が一のことが起きたらどうしようと不安になるかもしれません。

私(男・韓国人)は自営業者です。韓国も日本同様に、自営業者は会社員に比べて老後の年金受給額が少ないです。日本人の妻はそれについて心配しています。

ここでは、韓国の国家が運営する国民年金ではなく、民間の保険会社が販売している年金商品や貯蓄商品について説明します。

民間保険会社の危険性について

民間保険会社の年金商品にも不安な部分があります。「保険会社の安全性」と「物価の上昇」です。

不安要素1 - 安全性・堅実性

保険会社が破産したときに今まで納めて来た自分のお金が返って来るのかという問題があります。特に、現在は安全に見えても年金の受給開始まで20年~30年の年月がかかるわけですから、将来保険会社がつぶれる可能性は十分にあります。

不安要素2 - 物価上昇による相対的な価値下落

日本は25年前から現在まで物価の変化がありませんでした。しかし、韓国は違います。25年前、100ウォン(約10円)だったお菓子が800ウォン(約80円)に、500ウォン(約50円)だったジャージャー麺は4,000ウォン(約400円)になりました。

これが何を意味するのか、もう少し分かりやすく説明します。

現在、定価1000円の物が物価上昇により30年後に定価2000円になったとします。物価が2倍になったということですが、これは「現在の1000円の価値=30年後の2000円価値」ということを意味します。つまり、30年後の1000円は、現在の500円の価値でしかないということです。

これを民間の保険会社の年金保険で考えてみます。

例えば今、民間の保険会社に年金保険に加入したら30年後の予想受給額が毎月百万ウォンだとします。でも、そのときまでに物価が上昇しているので、30年後に予定通り百万ウォンを受給したとしても、実際には50万ウォンや30万ウォンの価値しかないかも知れないということです。

支給余力比率と預金者保護法を理解して活用

上述したように不安な部分はありますが、少しでも安全な保険会社を選ぶことでその不安を減らすことが可能です。

支給余力比率とは?

各保険会社は「支給余力比率(지급여력비율)」を公開するようになっています。日本ではこれをソルベンシーマージン比率(保険金支払余力比率)と言います。これを確認すれば、その保険会社がどの程度安全かを知ることができます。

    支給余力比率(지급여력비율)
  1. 保険会社の財務体質を見るための指標の1つ。予測を超える異常事態(株価暴落や大災害など)が発生した場合のリスクに対し、支払い余力がどれだけあるかを示す。韓国では50~100%で経営改善の必要があり、100%以上で正常、150%以上で安全とみなすことができる。
支給余力比率が150%以上ならまずは安全と思ってよいと思います。保険の加入前この比率を確認しましょう。そして、加入後もたまに確認しその会社の財務状態を把握することをお勧めします。
財務健全性の指標になる支給余力比率
財務健全性の指標になる支給余力比率

預金者保護法

韓国には1つの会社につき1人あたり元金と利子を合算して最大5000万ウォン(約500万円)まで国家(正確には預金保護公社)が保護する「預金者保護法」という制度があります。

保険会社や金融機関が破産するなど問題が発生し預金者に支払いできなくなった場合、国家が代わりに支給するようになります。ただし、第一金融機関や預金者保護法適用金融商品に限るので必ず加入時「預金者保護法」が適用されるのかを確認して下さい。そして「1つの会社で1人当たり最大5000万ウォンまで」という制限があるので将来的に利子も含めてその金額を超えるようであれば金融機関を分散して預金することをお勧めします。

日本より高い利率は韓国の長所

ゼロ金利の日本と比べれば韓国はまだ金利が高い方です。2010年は年金利5~6%の貯蓄商品もありました。そのあと徐々に金利は減り、現在は2.5%まで減りましたが、これもアメリカの金利上昇とともに変動します。
年4.0%複利方式の貯蓄性保険商品(バンカシュアランス)
年4.0%複利方式の貯蓄性保険商品(バンカシュアランス)
上の写真は、私の日本人の妻が加入したバンカシュアランス(銀行などの金融機関を通じて販売する保険商品)の資料です。

これは、保険加入時に預金して、死亡時には死亡保険が支給される貯蓄性生命保険で、預金ですから死亡時または中途解約時には元金と利子は全額戻って来ます。そして、この資料は、満80才の満期まで毎年どのくらい利子が付くかを表にしたものです。

妻は、2012年の加入時に2千万ウォン(約200万円)を預金しました。表の日付欄の右隣りの数値(20,000,000)が預けた金額で、赤枠で囲まれている受給額欄にはそれに利子を加えた金額が記載されています。満80才が満期ですが、満期を待たずに45才や65才など途中で解約してもかまいません。

写真の2032/06/27の受給額欄(赤枠)を見るとほぼ4000万ウォン(約400万円)になっています。これは、2012年の加入から20年後にはほぼ2倍になる計算になります。

この商品、加入当時は金利が5%以上あしましたが、現在は4%まで下がっています。それでも、この商品は最低金利4%の商品なので今後も4%より金利が下がることはありません。満期まで4%の年利ということですね。そして、利子が単利ではなく複利なのもすばらしい商品です。

    複利とは?
  1. 単利が元本に対してのみ利息を計算して運営期間の分足していく方式であるのに対し、複利は、元金(がんきん) によって生じた利子を次期の元金に組み入れる方式で、元金だけでなく利子にも次期の利子がつく
例えば単利の場合、

100万円預金(元金100万円)して年利4%で運用すれば、1年後には利子がついて104万円になります。それ以降も毎年元金100万円に対して利子4万円が付いていきます。

それに対して、複利の場合、

1年目は単利と同じで元金+利子=104万円ですね。ところが、2年目はこの104万円を元金として年利4%となり、104万×1.04で約108万円となります。さらに次の年は108万円を元金として計算します。同じ年利4%でも元金の金額が毎年大きくなるので、10年、20年後には利子がすごいことになりますよね。

そして、この商品、死亡時には、別途2,800万ウォン(約280万円)の死亡保険金が出ます。

韓国の高い利子、さらに複利を利用すると利子だけでも相当な金額まで増やすことができます。
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